海外在住の外国人が医療法人の役員・社員になれるか?

昨年あたりより、海外の方から日本にクリニックを出したいというお問合せが少しづつ増加しています。
ただ、海外の方がオーナーで開業するとなるとやっぱり将来的には法人成したほうが、経営としては安定するなと思いますが
「海外在住の外国人が医療法人の役員・社員になれるか?」という疑問が・・・
ちょっと調べてみたところ、医療法人の社員は報告義務がないため誰でもなる事が可能。

ただし、役員(理事や監事)は印鑑証明書の提出が必要なため、国内での印鑑登録証がある事が必須。
印鑑登録が必要なため、役員は住民票がなければ無理。
社員については、日本在住でなくても可能かも?機会があれば調べてみます。

また、医療法人内においては、社員のほうが理事より権限が強く、理事長の解任なども可能なため
今回のケースなんかは、社員になれるかどうかが重要かなと思いました。
はっきりしたことがわかれば、またお知らせします。
超レアケースですがw

関連記事

  1. 美容外科,美容皮膚科,開業

    クリニック開業物件情報

  2. 個人での初開業の際の物件の審査

  3. 自費診療にコース契約は、必要か?

  4. 新型コロナウイルス

    <速報>コロナ融資優先で、保証協会の審査停止?

  5. 開業時に薬剤卸と契約できるか問題【続報】

  6. 個人情報保護法

    2020年の改正でどう変わる?個人情報保護法

開業コンサルティング 無料体験コース